京都府中小企業団体中央会（以下、「本会」といいます。）は、本会が運営するきょうとまるごとネット（以下、「当サイト」といいます。）の利用について、以下の利用規約を定めます。また本規約とは別に、個別の規約が存在する場合、個別規約は、本規約と一体となって一つの規約を構成します。そのため本サイトを利用するためには、これらの全ての規約に同意して頂く必要があります。なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

第１条 （規約の変更）
本会は、利用者の承諾を得ることなく、本会所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更 することができるものとします。その場合には、料金その他の当サイト提供条件は変更後の規約によります。

第２条 （当サイト構成の変更、追加または廃止）
1. 本会は、当サイトの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。 この場合、第１条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 本会は、前項による当サイトの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものでは ありません。

利用料金等

第３条 （料金等）
1. 当サイトへの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定める利用料金表 のとおりとするものとします。
2. 利用者は、利用料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を本会へ支払うものとします。
3. 本会は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、本会が利用者より受領した料金等に ついて、一切返還する義務を負わないものとします。
4. 本会への支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。

第４条 （料金等の変更）
1. 本会は、経済事情の変動または当サイトの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合 には、利用料金表を改定することができるものとします。この場合、第１条（規約の変更）の規定を準用するもの とします。
2. 本会は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

第５条 （料金等の支払）
利用者は、本会に対し料金等を本会の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、 請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。

第６条 （免責）
1. 本会は、当サイトによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および 適法性を保証しません。
2. 本会は、利用者が当サイトの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でも これらの係争の一切の責任を負わないものとします。
3. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、 電気設備の障害、電気通信事業法第８条注1に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止 についていかなる責任も負わないものとします。
4. 利用者が当サイトの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの 責めにおいて問題を解決することとし、本会は一切の損害賠償を負わないものとします。

サイトの利用停止等

第７条 （サイトの緊急停止）
本会は、利用者側の当サイトの緊急削除要請に関しては、原則としてこれを受付けません。当サイトの緊急削除が できなかったことによって利用者が損害を被った場合も、本会は一切の賠償責任を負いません。

第８条 （サイト情報発信の中止・停止等）
1. 本会は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは 通知を行うことなく、当サイトの全部または一部の情報提供を中止または停止できるものとします。
(1) 当サイトから情報を提供するために必要な本会の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、 またはこれらに障害が生じた場合。
(2) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(3) 前各号の他、本会が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
(4) 利用申込後、指定日までに料金の支払がない場合。
2. 本会は、前項各号に基づき当サイトからの情報発信を中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に 対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第９条 （サービスの終了）
本会が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、年間契約または6ヵ月契約における 利用料金等の精算は、月割り計算により利用者に返金するものとします。

第１０条 （情報の削除）
1.本会は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、 プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。）を削除することができるものとします。
(1) 掲載内容が本会で規定した「情報の掲載を禁止する基準」に定める禁止行為に該当すると本会が判断した場合。
(2) 利用者によって登録された情報の容量が本会所定の容量を超過した場合。
(3) その他本会が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2.前項により本会がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、本会は一切の責を負わないものとします。

一般条項

第１１条 （秘密保持および個人情報の保護）
1. 本会は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、当サイトの情報提供に関連して知り得た 利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ当サイトでの情報提供のために必要な 範囲を超えて利用しないものとします。
2. 本会は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関から の照会（刑事訴訟法第197 条第2 項注2等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、 本会は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

第１２条 （通知・連絡等）
1. 本会は、書面による郵送、ホームページへの掲載、メールでの連絡その他本会が適当であると判断する方法により、 利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 本会が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48 時間 を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、本会が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、 効力を生じるものとします。

第１３条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第１４条 （協議事項および管轄裁判所）
1. 当サイトの利用および本規約に関して、利用者と本会との間で問題が生じた場合には、利用者と本会との間で誠意を もって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第一審の専属的 合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成21 年4 月15 日から実施します。