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問1 利用可能な事業者を教えてください。

(答) 対象は、以下に規定されている事業者です。

■中小企業基盤整備機構法第2条に規定する中小企業者

製造業、建設業、運輸業等

資本金3億円以下  又は従業員300人以下

卸売業

資本金1億円以下  又は従業員100人以下;

サービス業

資本金5000万円以下 又は従業員100人以下

小売業

資本金5000万円以下 又は従業員 50人以下

ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 
並びに工業用ベルト製造業を除く。)

資本金3億円以下  又は従業員900人以下

ソストウェア業又は情報処理サービス業

資本金3億円以下  又は従業員300人以下

旅館業

資本金5000万円以下 又は従業員200人以下

・企業組合
・協業組合
・事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会
・水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
・商工組合及び商工組合連合会
・商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
構成員の3分の2以上が資本金5000万円以下 又は従業員50人以下
(卸売業は構成員の3分の2以上が資本金1億円以下)
(卸売業、サービス業は従業員100人以下)
・酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会
構成する酒類製造業者の3分の2以上が資本金3億円以下 又は従業員300人以下
構成する酒類販売業者の3分の2以上が資本金5000万円以下 又は従業員50人以下
構成する酒類卸売業者の3分の2以上が資本金1億円以下 又は従業員100人以下

■農商工等連携促進法第2条に規定する農林漁業者
農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体(これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。)をいう。

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問2 新商品や新サービスは他社が商品化したものはだめですか?

(答) 自社にとって新商品や新サービスであれば、基本的に対象となります。
他社が商品化していても構いませんが、知的財産権(特許、実用新案、意匠、商標等)にはくれぐれもご留意ください。

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問3 構想はあるのですが、事業概要の具体化が苦手です。どうすればよいですか?

(答) アイディア段階でも結構ですので、先ずはお気軽に京都府中小企業団体中央会(以下、「京都府中央会」)にご相談ください。(相談窓口を設置しています。)

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問4 大企業、大学、研究機関等も連携体の参画が可能ですか?

(答) 基本的に参画可能です。詳細は、個別にご相談ください。

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事業計画の申請

問5 なぜ、決算書を何度も提出する必要があるのですか?

(答) 事業継続性に対する資金的課題を確認するためであり、農林漁業者も提出が必要です。
1度目は、支援事務局で検討の際に提出していただきます。
2度目は、申請のために提出していただきます。
何度もお手数をおかけしますが、ご協力宜しくお願いいたします。

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問6 試作品のアンケートは、なぜ必要ですか?どれくらいの回答数が必要ですか?

(答) 需要ニーズを具体的に確認するため、アンケートをお願いしています。
おおよそ100名程度のアンケートが必要です。
また、流通や小売の専門家(部長クラス)数名の意見も必要とされています。

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問7 既に試作を終えている新商品も支援策を活用できますか?

(答) 事業化しておらず未販売の状況で、販路開拓(展示会等)のため支援策を利用する場合は、活用の可能性があります。
但し、認定前の試作費用は支援策の対象外ですので、詳細はご相談ください。

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問8 申請計画のブラッシュアップの期間は、どれくらい要しますか?

(答) 財務確認、事業概要の具体化相談、アンケートの実施、申請書の作成等のステップを踏まえつつ認定の要件を満たす必要がありますので、数ヶ月を要する場合があります。

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問9 認定の際は、どのような点を評価されるのですか?

(答) 次の点が評価対象となります。
①認定計画との整合性(目的・目標・実施内容・体制の整合)
②実施の確実性(連携体継続の保証、事業推進継続の保証)
③事業の妥当性(経営改善、売上高や付加価値の向上)
④成果の活用性(地域活性化への貢献等)

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問10 補助金は事前にもらえますか?

(答) 4月10日までに実績報告を提出の後、妥当性が確認されてから補助金が交付されます。
4月10日までに実績報告が確認されるまで、自己資金(借入金等)で事業を行う必要がありますので、資金繰りには十分ご注意ください。

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支援策の内容

問11 補助金対象になる科目と、ならない科目には、どのようなものがありますか?

(答) 対象となる科目は、次の表に示す科目となります。
詳細は、別途ご相談ください。

[備考] 機械装置等は、営業活動のための生産用として利用される場合(減価償却資産の場合)、補助金対象になりません。
したがいまして、試作用装置はリース契約による導入をご推奨します。

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問12 商品販売後の営業活動や販売促進活動にも補助金は活用できますか?

(答) 補助金対象となるのは、営業活動を始める直前までです。新商品・新サービスの販売開始後は補助金をご利用できませんので、ご注意ください。

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問13 販路開拓の補助金は、展示即売の際にも活用できますか?

(答) 例え展示会であっても、展示即売等の販売活動を行う場合は事業活動となって、補助金対象になりませんのでご注意ください。

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問14 事業計画が認定されれば、補助金申請前の発生費用も補助金対象になりますか?

(答) 申請前を含め補助金交付決定前の費用は、補助金の対象になりません。

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問15 補助金は一括でもらえるのですか?

(答) 事業計画で総額をあらかじめ定めたうえ、年度毎に申請し、当該年度の対象分に対して補助金が交付されます。なお、補助金が支給されるのは、4月10日までの確定検査及び実績報告確認を経た後ですので、それまでは事業主体が立て替える必要があります。

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問16 事業計画が認定されれば、農林漁業者にも別途補助金はでるのですか?

(答) やむを得ず農林漁業者が契約、支払いを行った場合には、購入した証拠書類(見積書、合い見積もり書、請求書、納品書等)を添付し事業主体に対し立替払い請求を行ってください。この立替払い請求をもって事業主体が支出する経費について補助対象とすることができます。ただし、物品管理は事業主体が行い、事業主体の固定資産台帳に記載が必要です。

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問17 農林漁業者も機械装置等の購入に補助金が利用できますか?

(答) 原則は、中小企業者(事業主体)が購入のための契約支払いを行い、農林漁業者(共同事業者)へ貸与します。
但し、やむを得ず農林漁業者(共同事業者)が契約支払いした場合は、見積書や納品書等の確証書類を添付して、中小企業者(事業主体)に立替払い請求が必要です。
また、中小企業者(事業主体)において物品管理を行ったうえ、固定資産台帳に記載が必要です。

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運用

問18 事業実施中あるいは完了後に、管理面でどのようなことが必要ですか?

(答) 基本的に、次の対応が必要です。
①9月30日又は補助交付決定日から起算して3月を経過した日のいずれか遅い日までに補助事業の遂行状況について、遂行状況確認日から30日以内に「遂行状況報告書」の提出が必要です。
②補助事業期間完了後、翌年度4月10日までに実績報告書の提出が必要です。
(毎年度の補助事業申請となりますので、毎年度の報告が必要です。)
③技術開発が伴う事業については事業が完了してから5会計年度の間、「事業化状況報告書」の提出並びに調査協力が必要です。

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問19 万が一、実際の売上が事業計画に満たなかったら、どうなるのですか?

(答) 売上目標達成に向け、地域活性化支援事務局(ハンズオン支援事務局)が、事業過程も含めて支援します。
なお、事業計画完了後も、暫くは同支援事務局が販売状況等をフォローします。

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問20 やむを得ず、事業計画の途中で内容変更あるいは中止しなければいけない場合は、どうすればよいですか?

(答) どうしても内容変更や中止をしなければならない場合、事前に承認が必要となります。
速やかにご相談ください。

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